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「副業」に注目が集まる社会的背景とは?在宅とリモートワークで広がる可能性
現在の日本では、各業界において人材不足が問題視されています。そんな人材不足を救うのが、在宅やリモートで働ける、副業を希望する方々です。人生のさまざまなライフステージの変化で、「時間の制約がある中でもスキマ時間に働きたい」また、「子育てしながらリモートで働きたい」というニーズは多く存在します。今回はそんな、在宅やリモートで働ける人材についてご紹介します。
2023.08.24
2023.06.09
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2023年3月にNHKが報じた内容によると、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、企業で働く担い手の不足が1100万人あまりにのぼるという予測が明らかになりました
少子高齢化による労働人口の減少だけでなく、地方の過疎化と東京への一極集中など、収入や人口の格差も深刻になっていきます。そんな中、もっと働き方を自由にし、収入を増やすことで、課題解決の糸口にもなると期待されているのが副業です。特に地域の格差を埋めるには地元民だけでは難しく、他の地域から人材を確保できるようにと、さまざまな職種の副業の形が生み出されています。
この記事では、労働者不足問題の実態と、経済の活性化にも寄与しながら、個人の経済的な安定を促進する副業の果たす役割について解説します。
担い手不足の割合を2040年の予測で見てみると、都道府県ではこのような差があることがわかります。
北海道:31.8% | 青森県:5.6% | 岩手県:7.1% | 宮城県:19.1% |
秋田県:6.3% | 山形県:32.1% | 福島県:16.3% | 茨城県:30.8% |
栃木県:29.8% | 群馬県:22.4% | 埼玉県:19.8% | 千葉県:12.9% |
東京都:-8.8% | 神奈川県:13.9% | 新潟県:34.4% | 富山県:2.1% |
石川県:3.7% | 福井県:4.4% | 山梨県:14.8% | 長野県:33.5% |
岐阜県:25.4% | 静岡県:29.6% | 愛知県:26.9% | 三重県:21.5% |
滋賀県:25.8% | 京都府:39.4% | 大阪府:10.3% | 兵庫県:11.6% |
奈良県:13.8% | 和歌山県:2.2% | 鳥取県:28.1% | 島根県:0.9% |
岡山県:29.5% | 広島県:15% | 山口県:17% | 徳島県:30% |
香川県:1.6% | 愛媛県:32.4% | 高知県:27.5% | 福岡県:12.1% |
佐賀県:4.1% | 長崎県:7.4% | 熊本県:15.3% | 大分県:5.8% |
宮崎県:10.9% | 鹿児島県:19.7% | 沖縄:17.5% |
※https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230329/k10014022601000.htmlより引用し、一部改変
表を見るとわかるように、東京都以外のすべての道府県で、人材不足の状態にあることがわかります。
ここまでは、日本各地に広がる人材不足をご紹介しましたが、人材不足の波は各業界にも影響を及ぼしています。
例えばIT業界では、2010年代後半から2020年代にかけてIT関連の投資や情報セキュリティ等のニーズの増大で人材不足の課題が明るみになりました。
以下の画像のように、2023年現在で既に約37万人もの人手が不足していますが、現在の日本は人口減少に伴い国内の人材供給力が低下するため、業界の人手不足はより一層深刻化すると考えられます。
出典:https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s02_00.pdf
2030年には58万人もの人手が不足すると推測されていますが、正社員の雇用のみではこの規模の人手不足は解消されません。
IT業界に限らず、深刻な人材不足は各業界でも考えられます。
この状況を救うのが、副業人材の活用です。
このように労働力不足が問題視されている中、副業人材の活用が注目されています。もちろんすべての職種で副業ができるというわけではありませんが、テレワークなどの普及により、副業が始めやすい環境が整ってきたことは事実です。
専門的な知識やスキルを持った人材を求める副業も多く、本業では使いきれなかったスキルやキャリアを社外の労働力にあてられれば、双方にとってもメリットが大きくなります。
副業人材がいれば、空き時間を有効に使えるのは副業ワーカーにとってもメリットがありますし、企業側でもすぐに対応してくれる副業ワーカーはありがたい存在です。
深刻な人手不足に悩む企業では、趣味や特技を持っている=高いスキルを持っている副業人材は非常に有効な採用手段でもあります。副業人材には、3種のパターンがありますが、以下に、副業人材活用法として、どんな例があるのかをみていきましょう。
タスク型は「スポット型」との別名もありますが、データ入力などの単純作や、趣味や特技を生かした分野でもあります。提出期限がはっきりと決まっていることから、短期間で終わることも多く、空いた時間の活用法としても注目を浴びています。
経験や実績がありながら、本業があったり、家事、育児で忙しくて常勤が難しい人材も在宅ベースで活用できるのが大きなメリットです。スポット的に人材が必要になる場合では、短期間集中のタスク型の場合、雇用側、副業ワーカーがお互いに契約が簡単という理由でも人気があります。
システム開発などのプロジェクト型は、上記のタスク型と比べると、一つの案件に長期間携わってもらうものの、プロジェクト期間だけの人材のため、スキルの高い人材を単発で雇用できるメリットがあります。外部の人材のノウハウを吸収し、社員のスキルアップにもつながります。新人から育てるのではなく、分野に詳しい副業ワーカーがいれば、即戦力になることからも、人材不足に効果的です。
ミッション型は、コンサルタントや人材開発に関わる副業で、期限が決まっておらず、名前にもあるようにミッション達成を目指します。前例にばかり目が行ってしまう社員の中に副業人材が加わったことで、従業員の意識が変わったという例もあります。
コンサルタントは他のタイプと比べると数が少ないです。ただ、専門知識が豊富な副業ワーカーがいれば、上記の例のように会社を良い方向に導き、自身のキャリアアップも果たせます。
都道府県別に見てみると、東京以外は深刻な担い手不足に悩んでいると紹介しましたが、その担い手不足の救世主になるのが個人の特化したスキルや特技と言われています。たとえば、担い手不足に悩む地域では、以下にご紹介するような、発想の転換で副業人材と企業をマッチングさせ、人材不足を解消している例もあります。
以下、副業人材活用に成功した企業と、その企業が利用したサービスをご紹介します。
「シューマツワーカー」は、「即戦力人材と最短5日でマッチング」を謳う、副業IT人材のマッチングサービス。スタートアップから大企業まで1,100社以上へ、副業人材を活用した組織づくりをサポートしています。
エン・ジャパン株式会社の新規事業「pasture(パスチャー)」のチームでは、シューマツワーカーを利用し、UIデザイナーを1名、グラフィックデザイナーを1名、BIツール「Tableau」を活用するマーケターを1名、合計3名の副業人材を採用。
pastureチームの事業責任者は、幅広い職種の副業人材と出会えるシューマツワーカーに手応えを感じており、「守備範囲が広いところを活かして、企業の課題解決により深くコミットしてもらえると嬉しいですね」と、さらなる期待を寄せているようです。
「おてつたび」は、担い手不足で悩む企業と旅行が好きな観光客などをネット上でマッチングさせ、旅先で少しだけ働いてもらうという副業サービスです。
「おてつたび」が関わった事例の一つに長野県の老舗旅館があります。同館では、人出不足の解消のため、おてつたびで募集したところ、予想を超える80人もの応募が集まったそうです。旅行先で簡単な副業をして収入を得られ、かつ働き先の旅館が無料で泊れるなら、副業をしてみたいという方が多いのにも納得です。中には海外旅行の途中にサービスを利用する方もおり、よりグローバルな人材も集まります。
「ロッツフル」は、キャリアアップしたい個人を専任のタレントプランナーがスキルプロデュースし、ベンチャー企業とつなぐ副業マッチングサービスです。
イーデザイン損害保険株式会社では、多様な専門性と経験を持つ副業人材が集う「チームイーデザイン共創スタジオ」を発足。その際に、ロッツフル経由で集められた副業人材を中心に、2021年2月から新規事業を検討。アイデア出しやコンセプト設計を行うことからスタートし、今もサービス化に向けたプロトタイプの制作などが進行中です。
プロジェクト最大の特徴は、新規事業創出に関わる一切の業務を副業人材に任せたこと。社内のリソースを使わずに、副業人材の力で新規事業にチャレンジして成功した好例です。
人手不足が深刻化する中、現在では1人1職場の固定概念を捨てて「ハタラクを自由化」するなど、副業に対しての意識も変わってきています。人手不足の解消のためにも、副業などの自由な働き方が広まれば、本当に働きたい意欲を持つ人材も集まりやすくなるのではないでしょうか。
「どのようにして人材を確保すればよいのかわからない」「副業で具体的にどんなメリットが生まれるのか」「費用対効果は良いのか」など、副業人材の確保にさまざまな疑問をお持ちの方は、一度副業マッチングサービスに相談してみてはいかがでしょうか。
副業人材マッチングサービスの「シューマツワーカー」は、初めて副業人材を活用する企業も、副業を始める働く人材も安心して利用ができる、両者のサポートを備えたエージェント型のサービスになります。
企業の課題や目的に合わせた、ハイスキルなIT副業人材をご紹介します。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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引用元:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230329/k10014022601000.html
https://www.nhk.or.jp/nagano/lreport/article/000/72/