深刻な物価高に賃上げだけでは対抗できない？リスキリングとして注目される”副業”で収入もアップ

物価上昇が続き、社員を守るために企業は賃金を上げる動きを見せていますが、それだけでは従業員の経済的負担を完全にカバーすることはできていないのが実情では無いでしょうか？物価上昇によって生活費や消費財の価格が上がる一方で、その上昇率に対して、中小企業の賃上げは、物価高をカバー出来ると言われている4％以上の上昇を検討している企業が18.7％と全体の2割程度にとどまると報道されています。

結果として、従業員は物価上昇による負担を引き続き抱えることになります。さらに、賃金の上昇が企業の利益に直接影響を及ぼすため、企業は労働力のコストを抑えるために他の手段を模索する可能性もあります。

2023年4月から値上げされた品目例

2023年4月から値上げされた品目には、たとえば、牛乳やソーセージ、マヨネーズなど生活に欠かせない食材の他、嗜好品としてのスナック菓子などもあります。また、パンやうどんなどに必要な輸入小麦粉も、5.8％値上げされて過去最高となりました。他にも、食パン1斤が202円と1.1円増、家庭用薄力粉は323円と4.5円増になっており、こちらは加工コストを含んでいない分、実際はもっと値上がりする可能性もあります。

さらには、食料品だけでなく電気料金の値上げなども重なり、まさに生活費の値上げは深刻です。物価高に対して、企業が行う賃上げだけでは対抗できないのではないでしょうか？

「働き方改革」として賃上げに踏み切る企業も多いですが、資本の厚い一部企業でしか実施できない取り組みで、すべての企業で賃上げが行われている訳では無いと推測されます。

賃上げに踏み切った大企業

賃上げに踏み切った大企業もありますが、中でも以下の企業は大幅な賃上げとなりました。物価高に対応するためにも、大企業だからこそできる賃上げのベースでもあります。

ソニーグループ

エレクトロニクス事業としても有名なソニーグループでは、2023年度の賃上げ水準として、上級担当者は、標準モデルとして月額給与を1万8,600円（約5％）アップさせると労働組合側に回答しています。さらには、最高評価を得られれば、5万1,000円(約17％)の賃上げも可能となり、これはかなりの賃上げベースとなります。

現行の給与制度の中でも、賃上げ幅は過去最大となり、物価高への対応はもちろん、優秀な人材の確保のため、子会社のソニーとソニーセミコンダクタソリューションズにもこの賃上げは適用されます。また、今年4月以降に入社する新卒の初任給も1万円アップさせるとのことで、さすがに大企業です。

メガバンク（三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行）

三菱UFJでも大幅な賃上げがされる予定で、2024年春には総合職に入社する社員の初任給を5万円アップさせると明らかにしました。昇格や登用、また一時金を踏まえた実質値で、平均7%をも超える賃上げとなります。みずほ銀も、2.5％のベアを含め年収ベースで6％の賃上げを実施。三井住友銀行も、全体で7％程度の待遇改善を行う方針とのこと。

同時に、新卒社員と入社済みの社員との給与が逆転しないようにと、新卒以外の給与もアップされます。これにより、定期昇給などの実質的な賃上げ率は約6%となり、大手行の初任給が25万円以上に揃う形となりました。物価高に少しでも対応するため、銀行なども初任給を大幅にアップしています。

サントリーホールディングス

2023年の春闘で、サントリーホールディングスは、労組の賃上げ要求に平均およそ7％の賃上げを行うと回答しています。「基本給の一律1万円のベースアップ」に対して、初回の交渉で妥協した形です。直近20年で最高額のベースアップとなったサントリーホールディングスは、大卒の初任給を約23万円～26万円を超える水準に増額するとの意向を示していて、物価高による社員の負担を少しでも少なくし、社員の生活を守りたいとしています。

中小企業も賃上げに参加

日本商工会議所のデータによれば、中小企業の3308社のうち、2023年度に賃上げを実施予定の企業は58.2％と、2022年に比べて12.4ポイントアップしています。ただ、中小企業では、物価上昇率をカバー可能なほどの賃上げがされる人は2割に満たないのが現実です。

リスキリングとしても注目を浴びる副業

コロナ禍で多くの企業や個人がリモートワークに移行し、従来の働き方に比べて柔軟性と効率性が高くなりました。一方で、コロナのパンデミックによる経済的な影響により、物価の上昇が見られます。生活費や必需品の価格が上昇する一方で、節約や所得の増加を求められる状況となりました。このような状況から、副業が再び注目されています。

副業では交通費などの節約ができる分野もあるため、出費を抑えることもでき、物価高にも対応しやすいと言えます。テレワークが一般的となった現在では、どこに住んでいても副業を始められるようになりました。テレワークが中心となり、通勤時間などが空き時間に変わったことも、副業がますます盛んになっている理由と言えるでしょう。

副業で本業以外の収入を得ることができれば、物価高にも対抗できる要素は増えます。

副業によって得られる収入は、平均で月額6万円ほどと言われており、本業での収入にプラスされれば、賃上げよりも効果的と言えます。

また、現在ではリスキリングとしても副業は注目を浴びています。リスキリングとは新たな分野や領域でスキルや知識を習得することを言い、リスキリングによって自己成長に繋げている人もいます。

収入のためだけの副業だけでなくスキルを活かした副業をすることで、精神的にも金銭的にも余裕を持たせることが勧められているのです。

「企業の副業促進」に73％が賛成

現在では企業や政府も副業を推進していますが、PRTIMESが「企業や政府による副業推進の動きに賛成か反対か」を対象の722人に聞いたところ、賛成と答えた人が73％、反対と答えた人が27％と、圧倒的な差がつきました。また、賛成の声の内訳を見ると、30代が一番多く、賛成が81％なのも今や当然の結果です。

30代の方はいわば働き盛りの方たちばかりなので、これらの年代の人が副業について興味を示していることからも、副業を物価高への対応として考えている方が多いことがわかります。

出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000009578.html

収入UPだけじゃない！副業の魅力とは？

柔軟な働き方ができる

副業は時間や場所に縛られずに働くことができます。自分のペースで仕事を進めることができ、本業との兼ね合いもしやすくなります。仕事とプライベートのバランスを取りやすい柔軟性が特徴です。

リスク分散

1つの収入源に頼ることなく、複数の収入源を持つことでリスクを分散することができます。万が一、本業で問題が発生した場合でも、副業からの収入を得ることができ、経済的な安定だけでなく、精神的な安定も確保することができます。

コミュニティの拡大

副業を通じて新たな人々との出会いや繋がりを築くことができます。新しい人脈やコミュニティに参加することで、身につけたスキルを本業に還元できたり、自身の成長に繋がったりする可能性を秘めています。

本業に役立つ副業を選択する

ただ副業をするだけでなく、本業にも役立つ副業にすれば、よりスキルアップが見込めます。たとえば、インターネット関係の専門職についているなら、Web関係の仕事のコンサルタントになる、または講師になるなどです。

副業で培ったスキルや実績を本業で活かせるだけでなく、将来的には本業の範囲を拡大する可能性も秘めており、副業が本業を伸ばす一助となることも考えられます。

少しでも役立たせたいなら業種にもこだわって、キャリアアップ、スキルアップも見込んだ、やりがいを感じやすい副業を選ぶのがおすすめです。

まとめ

物価高が進む中、大企業しかベースアップが追い付いていない背景があり、副業の収入でカバーする人もいます。政府も施策を打ち出したことで、ぐっと副業のハードルも下がり、奨励する企業が増えました。副業はリスキリングとしての効果も期待できることから、副業を推進することは従業員のキャリアアップやスキルアップにもつながり、企業に還元されるなどのお金以外のメリットも増えます。逆に、副業を希望する人を受け入れれば、育成コストをかけずに即戦力として働いてもらうことで人材不足の解消にもつながります。

「どのようにして人材を確保すればよいのかわからない」「副業で具体的にどんなメリットが生まれるのか」「費用対効果は良いのか」など、副業人材の確保にさまざまな疑問をお持ちの方は、一度副業マッチングサービスに相談してみてはいかがでしょうか。

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