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副業人事(採用担当)がよく依頼される6つの業務
エンジニア・デザイナー・WEBマーケターに次いで、副業社員として活用される職種に人事(採用…
2020.07.12
2026.01.15
「業務委託人材を探したいけれど、どこから始めればいいのかわからない」
「以前試してみたけれど、なかなかマッチする人材に出会えなかった」
こうした悩みをお持ちの採用担当者や経営者の方は少なくありません。近年、副業人材やフリーランスといった業務委託人材の活用が注目を集めていますが、探し方を間違えると、時間とコストばかりがかかってしまうことになりかねません。
実際、内閣府によると国内でフリーランスとして働く人材は2021年時点で約462万人(*1)に達しており、今後もこの数は増加していくと予測されています。また、経団連の調査では、外部からの副業・業務委託人材の受け入れについて、回答企業の30.2%が「認めている」または「認める予定」と答えており(*2)、業務委託人材の活用は企業にとって重要な採用戦略の選択肢となっています。
*1 内閣府「令和3年度 年次経済財政報告」第3章第1節
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0207nk/n21_3_1.html
*2 経団連「副業・兼業に関するアンケート調査結果」(2022年10月11日公表)
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/1027_04.html
この記事では、業務委託人材を探す5つの主な方法を解説し、それぞれのメリット・デメリットを明確にしながら、初めて業務委託人材を探す企業や、一度失敗経験のある企業が成功するためのポイントをお伝えします。
Contents
業務委託人材の探し方を検討する前に、まず押さえておくべき基本事項があります。準備不足のまま探し始めると、ミスマッチや工数の無駄が発生してしまうため、以下のポイントを整理しておくことが重要です。
業務委託は正社員採用とは異なり、業務の成果や成果物に対して報酬を支払う契約形態です。正社員雇用と違い、基本的には労働する時間や場所を指定することはできませんし、「何を達成してもらうか」が重要になります。そのため、依頼する業務内容や成果物、納期、報酬などを明確に定義する必要があります。
また、業務委託は雇用契約ではないため、社会保険料の負担や有給休暇の付与といった義務が発生しません。必要な期間・業務に対してのみコストをかけられるという柔軟性がメリットですが、一方で指揮命令権がないことも理解しておく必要があります。
業務委託人材を探す際に最も重要なのが、依頼内容の明確化です。「なんとなくマーケティングをお願いしたい」といった曖昧な状態では、適切な人材を見つけることはできません。
具体的には、以下の項目を整理しておきましょう:
こうした整理をせずに探し始めると、応募してくる人材とのミスマッチが頻発し、選考に多大な時間がかかってしまいます。
業務委託人材には大きく分けて「副業人材」と「フリーランス」の2種類があります。
副業人材は、本業を持ちながら週末や平日夜間などの空き時間で業務を請け負う人材です。大手企業に勤務しながら副業をしているケースも多く、本業で培った専門スキルや大規模プロジェクトの経験を持っていることが特徴です。ただし、稼働時間は週10〜20時間程度と限られることが多くなります。
一方、フリーランスは独立して個人事業として業務を請け負う人材です。フルタイムに近い稼働が可能で、複数のクライアントと契約しながら働いているケースが一般的です。週40時間前後の稼働を依頼できる可能性がある反面、複数案件を抱えているため、繁忙期には対応が遅れる可能性もあります。
自社の業務内容や求める稼働時間に応じて、どちらのタイプが適しているかを検討しておくことが大切です。
それでは、業務委託人材を探す具体的な5つの方法を、それぞれのメリット・デメリットとともに詳しく見ていきましょう。
リファラル採用とは、既存の社員や知人から業務委託人材を紹介してもらう方法です。最も古典的な方法ですが、今でも有効な探し方の一つです。
創業メンバーや初期社員に人脈が豊富な方がいるスタートアップ、地域に根ざした中小企業、業界内でのネットワークが強い企業など。
求人サイトやマッチングプラットフォームに企業側が案件を掲載し、応募を待つ方法です。近年は業務委託に特化したプラットフォームも増えています。
代表的なサービスには、クラウドワークス、ランサーズ、ココナラ、Wantedly、Offersなどがあります。
採用担当者が選考に十分な時間を割ける企業、すでに業務委託人材の活用経験があり、スクリーニングのノウハウがある企業。
TwitterやLinkedIn、noteなどのSNSで情報発信している人材に直接コンタクトを取る方法です。近年、特にエンジニアやデザイナー、マーケターなど専門職の採用で注目されています。
採用担当者がSNS活用に慣れている企業、企業自体のSNS発信力が高く認知度がある企業、特定の専門職に絞って採用したい企業。
フリーランスや副業人材が集まる交流会、勉強会、オンラインコミュニティなどに参加し、人脈を広げる方法です。
地域や業界ごとに様々なコミュニティがあり、エンジニア向けのハッカソン、デザイナー向けのミートアップ、マーケター向けのセミナーなどが定期的に開催されています。
中長期的な人材ネットワークを構築したい企業、特定の業界コミュニティに強いつながりを持ちたい企業、採用以外にも情報収集やブランディングに力を入れたい企業。
専門のエージェントが企業の要望をヒアリングし、データベースから最適な人材を提案・マッチングする方法です。企業は求める人材像を伝えるだけで、エージェントが候補者の選定から調整までを行ってくれます。
代表的なサービスには、シューマツワーカーなどがあります。
初めて業務委託人材を活用する企業、以前ミスマッチで失敗した経験がある企業、採用担当者のリソースが限られている企業、質を重視したい企業。
ここまで5つの方法を紹介してきましたが、初めて業務委託人材を探す企業や、以前試してみてうまくいかなかった企業には、特に「エージェント型マッチングサービス」をおすすめします。その理由を詳しく解説します。
業務委託人材の活用が初めての企業にとって、「どの業務を切り出せばいいのか」「どのくらいの稼働時間で依頼すべきか」といった基本的な部分が最大の課題です。
エージェント型サービスでは、こうした業務設計の段階から相談に乗ってもらえます。「このプロジェクトなら週10時間で3ヶ月」「この業務はフリーランスではなく副業人材の方が適している」といった具体的なアドバイスを受けることで、失敗のリスクを大幅に減らせます。
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」でも、企業が副業人材を受け入れる際の留意点として、業務内容の明確化や適切な労働時間管理の重要性が指摘されています。こうした点を専門家と相談しながら進められるのは、初心者にとって大きなメリットです。
*3 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
求人サイトやSNSスカウトでは、応募者のスキルを見極めるのは企業側の責任です。プロフィールや職務経歴書だけでは実力が分からず、面談してみたら期待と全く違ったというケースも少なくありません。
エージェント型では、エージェントが事前にスキルチェックや実績確認を行った人材のみが紹介されるため、一定水準以上の質が担保されています。特に専門性の高い職種では、この事前スクリーニングの価値は非常に大きくなります。
「以前、業務委託を試したけれどうまくいかなかった」という企業の多くは、人材とのミスマッチや、契約・コミュニケーション上のトラブルを経験しています。
エージェント型サービスでは、万が一成果が出ない、コミュニケーションがうまくいかないといった問題が発生した場合、エージェントが間に入って調整してくれます。直接契約の場合は言いづらいことも、エージェント経由であれば伝えやすく、場合によっては別の人材への切り替えもスムーズに行えます。
また、契約内容の認識齟齬を防ぐために、契約書のレビューや報酬設定のアドバイスも受けられるため、法的リスクを軽減できます。
特に中小企業やスタートアップでは、採用担当者が兼務で他業務を抱えているケースが多く、人材探しに十分な時間を割けません。
エージェント型では、以下のような工数のかかる作業を代行してもらうこともできます。
こうした作業を外部に任せることで、採用担当者は候補者との面談や、業務の詳細説明といった本質的な部分に集中できます。
どの方法で業務委託人材を探すにしても、活用を成功させるためには以下の3つのポイントを押さえることが重要です。
業務委託では、「何を達成してもらうか」を明確にすることが最も重要です。曖昧な依頼では、業務委託人材も何をすればいいか分からず、成果が出ません。
具体的には、以下を明確に定義しましょう:
こうした「成功の定義」を最初に共有しておくことで、双方の認識のズレを防げます。
業務委託人材は社内にいるわけではないため、意識的にコミュニケーションの場を設計しないと、すれ違いが生じやすくなります。
おすすめの方法は:
特に副業人材の場合、本業があるため即レスは期待できません。お互いの稼働時間や連絡可能な時間帯を事前に確認しておくことが大切です。
初めて業務委託人材を活用する場合、いきなり重要なプロジェクトを丸ごと任せるのはリスクがあります。
おすすめは、まず小さなプロジェクトや限定的な業務から始めることです:
こうした段階的なアプローチにより、リスクを最小限に抑えながら、業務委託人材活用のノウハウを社内に蓄積していけます。
ここまで、業務委託人材を探す5つの方法とそれぞれの特徴、そしてエージェント型サービスをおすすめする理由を解説してきました。
重要なのは、「どれか一つが正解」ではなく、自社の状況や求める人材、業務内容に応じて最適な方法を選ぶことです。また、複数の方法を組み合わせることで、より効果的に人材を獲得できます。
例えば:
また、業務の性質によっても使い分けが有効です:
人材不足が深刻化する現代において、業務委託人材の活用は、もはや「選択肢の一つ」ではなく「必須の戦略」となりつつあります。正社員だけでは補えない専門性や、プロジェクトベースで必要となる一時的なリソースを、柔軟に確保できる体制を整えることが、企業の競争力強化につながります。
この記事が、あなたの会社にとって最適な業務委託人材との出会いのきっかけになれば幸いです。まずは小さく始めて、自社に合ったやり方を見つけていってください!

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