-
副業社員活用時に抑えておきたい情報セキュリティ対策
他の会社に所属する副業社員に業務を依頼する際、よく懸念点として上げられるもののひとつ…
2020.07.15
2020.07.15
働き方改革によって、個人の働き方がどんどん多様化しています。労働人口減少や、個人の意識の変化、海外の事例などから、この先10年20年間はこのムーブメントは止まらないと言われています。
企業はこのムーブメントをはっきりと認識し、組織として多様な働き方を受け入れていかなければなりません。そのひとつが、副業社員の受け入れ・活用です。既に、東京のITベンチャー企業だけでなく誰もが知っている上場企業や地方の中小企業でも他の企業で正社員として働いている副業社員の活用が進んでいます。
彼らはなぜ、副業社員を受け入れ、活用するに至ったのか。多種多様の理由がありますが、その中でも今回はよくある理由をまとめてみました。
Contents
厚労省発表(2018年12月)の有効求人倍率は1.63とここ数年を見ても変わらず高止まりしており、正社員で優秀な人材を採用することは、年々難しくなっています。特にIT人材はどこの企業にも需要があり、求人倍率は5倍以上と言われています。一方で、名だたる企業の副業解禁や時代の流れもあり、「転職はしたくないけど、副業はやりたい」という転職市場だと出会えないような優秀な人材が多くいます。どうすれば優秀な正社員を採用できるのかというだけではなく、どうすれば優秀な副業社員を活用できるかをも並行して考えるべきフェーズに来ているのではないでしょうか。
人手は足りていないが、フルタイム(週5日)稼働する人材が必要なほどではないシーンは多くあります。エンジニアリング、デザイン、マーケティングだけでなく、パワーポイント資料作成や経理作業といったシーンでも必要な時に必要なスキルリソースを必要な分だけ確保することに副業社員は向いています。
新規事業を行う際や、新しいマーケティング手法を行う際など、社内メンバーにその領域に詳しい方がいない場合にも副業社員は有効です。その領域に知見も経験もあるスペシャリストに副業で入ってもらうことで、初期の教育コストやミスマッチリスクを減らせ、ROI(投資対効果)を高めることができます。
会社が順調に成長し利益を出し続けることは何よりも理想なことですが、常にそうであるとは限りません。また、今会社に必要なスキルの人材も、この先10年20年ずっと必要であるとは言い切れません。人材リソースを、正社員でなく業務委託で変動費として確保することで、経営に柔軟性を持たせることができます。
地方の中小企業や、設立年数の長い企業にとって、社員のモチベーションアップは大きな課題です。働くことに意欲的な熱量の高い副業社員と一緒に仕事することで、刺激を与え社員のモチベーションアップを図ることができます。また、優秀な人材の知見やスキルを自社社員にインプットできる効果もあります。
スタートアップ企業の中には、副業社員として数か月間働いてもらいつつ、採用したいタイミング(事業フェーズや資金状況)で声をかけて正社員になってもらう手法を行っている企業も多くいます。
副業は、企業にとっても個人にとっても面接だけでは知り切れないお互いの勤務実態を知ることができ、お互いの転職のミスマッチを減らすことができます。
上記7つのうち、もし1つでも需要がありましたら、副業社員の活用を検討してみてはいかがでしょうか。