【副業を始める前に】就業規則の確認ポイント7つをチェック！

「副業を始めて、スキルアップしたい」「収入を増やしたい」と考えているあなた。でも、ちょっと待ってください！副業をスタートする前に、やっておくべきことがあります。それは、会社の就業規則の確認です。

「まさか自分の会社が副業NGなんてことはないだろう」と思っていても、実際に確認してみると意外な規定が見つかることも。トラブルを避けて安心して副業をスタートするために、この記事では就業規則の確認ポイントをわかりやすく解説していきます！

就業規則を確認しないと、思わぬトラブルに遭うことも

副業を始める前に就業規則を確認することは、とても大切です。なぜなら、確認を怠ると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があるからです。

近年、副業を希望する人は増加傾向にあります。ある調査によると、2024年時点で副業をしている人の割合は8.4%で、2年連続で増加(1)しています。また企業の副業容認率は60.9%に達しており、2018年以降上昇トレンド(2)が続いています。

*1 パーソルキャリア「副業の実態調査【最新版】副業している人は8.4%、2年連続で増加」
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/research/2024/20240129_1315/

*2 パーソル総合研究所「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/sidejob3/

このように副業が広がる一方で、就業規則を確認せずに副業を始めてしまい、会社とトラブルになってしまうケースも少なくありません。最悪の場合、懲戒処分の対象になることもあるのです。

実際にあったトラブル事例

就業規則の確認を怠ったために起きたトラブルには、以下のようなケースがあります。

• 無断で副業をして懲戒処分を受けた：
  • 就業規則で「副業は事前申請が必要」と定められていたのに、申請せずに副業を始めてしまい、発覚後に懲戒処分となった
• 競合企業での副業が問題に：
  • 同業他社で副業をしたことが会社の利益を損なうとして、副業の中止を求められた
• 本業に支障が出て注意を受けた：
  • 副業の労働時間が長すぎて本業での集中力が低下し、業務に支障をきたしていると指摘された

こうしたトラブルを避けるためにも、副業を始める前には必ず就業規則を確認しましょう。

副業に関する法律と国の方針を知っておこう

会社の就業規則の他にも、副業を始める前に知っておきたいのが、副業に関する法律や国の方針です。

実は、法律上、副業は禁止されていません。裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、労務提供上の支障となる場合、企業秘密が漏洩する場合、企業の名誉・信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合と考えられています。

厚生労働省は、平成30年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、副業・兼業の促進の方向性や、労働時間や労働者の健康確保等の留意事項をまとめました。さらに、令和2年9月と令和4年7月にもガイドラインが改定され、副業・兼業の環境整備が進められています。(*3)

*3 厚生労働省「副業・兼業｜厚生労働省」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

厚生労働省「副業･兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説(2025.3)」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000996750.pdf

厚生労働省「副業･兼業の促進に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf

厚生労働省の「モデル就業規則」からも副業禁止規定が削除され、副業容認の流れが加速しています。国としても、働き方の多様化を推進し、労働者が自分らしいキャリアを築けるよう後押ししているのです。

ただし、これは「すべての企業で副業が認められている」という意味ではありません。あくまでも各企業が就業規則で独自のルールを定めることができるため、自分の会社がどのような方針なのかを確認することが重要になります。

「就業規則」で確認すべき7つのポイント

それでは、具体的に就業規則のどこをチェックすればよいのでしょうか？　ここでは、7つの重要なポイントをご紹介します。

1. 副業が禁止されているか、許可制か

まず最初に確認すべきは、副業が禁止されているのか、それとも許可制や届出制なのかです。

就業規則には、以下のようなパターンがあります。

• 全面禁止：すべての副業が認められていない
• 許可制：事前に会社の許可を得れば副業が可能
• 届出制：事前に会社に届け出れば副業が可能
• 自由：特に制限なく副業ができる

厚生労働省のモデル就業規則では「届出制」を規定していますが、企業によっては「許可制」を採用している場合もあります。許可制の場合は、会社が副業の内容を審査して許可・不許可を判断するため、より慎重な対応が求められます。

2. 禁止される副業の内容

副業が許可制や届出制の場合でも、禁止される副業の内容が定められていることがあります。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると、以下のケースで副業を制限できるとされています：

• 労務提供上の支障がある場合
• 業務上の秘密が漏洩する場合
• 会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
• 競業により会社の利益を害する場合

具体的には、以下のような副業が禁止されることが多いです。

• 競合他社での勤務
• 会社の機密情報を使う可能性のある副業
• 会社の名誉を損なう可能性のある副業(風俗業など)
• 本業に支障をきたすほど長時間の副業
  

3. 事前申請・届出の手続き

許可制や届出制の場合、どのような手続きが必要かを確認しましょう。

一般的には、以下のような情報の提出を求められます。

• 副業先の会社名・業種
• 副業の内容
• 勤務時間・曜日
• 報酬額
• 本業との利益相反がないことの確認

申請や届出の期限 (副業開始の○日前までなど) も確認しておくと安心です。

4. 労働時間の管理

副業をする場合、労働時間の管理にも注意が必要です。

労働基準法では、労働時間は事業場を異にする場合においても通算すると規定されています。つまり、本業と副業の労働時間を合算して、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えないように管理する必要があるのです。

就業規則には、以下のような規定が含まれていることがあります。

• 副業の労働時間の上限
• 本業と副業を合わせた総労働時間の上限
• 定期的な労働時間の報告義務

長時間労働は健康を損なうリスクもあるため、無理のない範囲で副業を計画しましょう。

5. 秘密保持義務・競業避止義務

労働者は、使用者の業務上の秘密を守る義務 (秘密保持義務) を負っています。また、在職中は使用者と競合する業務を行わない義務 (競業避止義務) も負っていると解されています。

就業規則には、これらの義務について以下のような内容が記載されていることがあります。

• 業務上の秘密情報の定義
• 秘密情報の持ち出し禁止
• 競業他社での勤務禁止
• 顧客情報の利用禁止

特にIT企業やコンサルティング会社などでは、これらの規定が厳しく定められている場合があるため、注意深く確認しましょう。

6. 懲戒処分の内容

就業規則に違反した場合の懲戒処分の内容も確認しておきましょう。

一般的には、以下のような段階的な処分が定められています。

• 注意・警告
• 減給
• 出勤停止
• 降格
• 懲戒解雇

ただし、副業が形式的に就業規則の規定に抵触する場合であっても、職場秩序に影響せず、使用者に対する労務提供に支障を生ぜしめない程度・態様のものは、禁止違反に当たらないとされています。つまり、就業規則違反だからといって、すぐに重い処分が下されるわけではありません。

7. 規則の改定時期

就業規則は定期的に改定されることがあります。最新の就業規則を確認することが大切です。

特に、2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表して以降、副業に関する規定を改定した企業も多くあります。数年前に確認した内容が、現在も有効とは限りません。

人事部や総務部に問い合わせて、最新版の就業規則を入手しましょう。

就業規則の確認方法は？

就業規則を確認する方法はいくつかあります。

• 社内イントラネットや人事ポータルで確認
  • 多くの企業では、社内イントラネットや人事ポータルサイトに就業規則が掲載されています。まずはそちらを確認してみましょう。
• 人事部・総務部に問い合わせ
  • 就業規則がどこにあるかわからない場合は、人事部や総務部に直接問い合わせるのが確実です。「副業を検討しているので、就業規則を確認したい」と伝えれば、スムーズに教えてもらえるでしょう。
• 上長に相談
  • 副業について具体的に相談したい場合は、直属の上司に相談するのも一つの方法です。ただし、会社によっては副業に否定的な雰囲気がある場合もあるため、まずは就業規則を確認してから相談することをおすすめします。

副業が禁止されていた場合の対処法

就業規則を確認した結果、「副業が全面的に禁止されている」というケースもあるでしょう。そんな場合でも、必ずしも諦める必要はありません。以下のような対処法があります。

会社に副業の許可を申請する

副業が全面禁止でも、個別に相談することで例外的に認めてもらえる場合があるようです。特に、以下のようなケースでは許可される可能性が高まります。

• 本業に全く支障がない副業
• 本業のスキルアップにつながる副業
• 会社の利益と競合しない副業
• 社会貢献性の高い副業

副業の目的や内容を明確に説明し、会社にとってもメリットがあることを伝えましょう。

副業の代わりに社内でチャレンジする

副業が認められない場合は、社内で新しいプロジェクトに参加したり、部署異動を希望したりするのも一つの方法です。社内でスキルアップの機会を探してみましょう。

転職を検討する

どうしても副業をしたい場合は、副業OKの企業への転職を検討するのも選択肢の一つです。最近では、副業を積極的に推奨する企業も増えています。

副業を始めるなら…シューマツワーカーに相談を！

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• ・就業規則の確認方法のアドバイス
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特に、初めて副業にチャレンジする方には、専任担当者のサポートが心強いと好評です。就業規則の確認から副業のスタートまで、安心して進めることができます。

トラブルを避けて、安心して副業に挑戦するために

副業を始める前に就業規則を確認することは、トラブルを避けるための第一歩です。この記事でご紹介した7つのポイントをチェックして、安心して副業をスタートしましょう。

確認すべき7つのポイント

1. 副業が禁止されているか、許可制か
2. 禁止される副業の内容
3. 事前申請・届出の手続き
4. 労働時間の管理
5. 秘密保持義務・競業避止義務
6. 懲戒処分の内容
7. 規則の改定時期

副業は、スキルアップやキャリアの幅を広げる素晴らしい機会です。でも、その第一歩は「就業規則の確認」から。しっかりと準備をして、充実した副業ライフを送ってくださいね！

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