就業規則、ちゃんと読んでる？ 副業を始める前に確認したい社内ルール

「よし、副業を始めよう！」

そう決意したとき、まず何から手をつけますか？ スキルの棚卸し、案件探し、SNSでの情報収集……。やりたいことはたくさんありますよね。でも、その前にひとつだけ、絶対に忘れないでほしいことがあります。それが「就業規則の確認」です！

地味に感じるかもしれませんが、これを飛ばしてしまうと、せっかくの副業チャレンジが思わぬトラブルに発展してしまうことも。「気づいたら会社の規定違反になっていた」「契約直前になって、実は許可制だったと知った」なんて話は、決して珍しくありません。

この記事では、副業を始める前に押さえておきたい就業規則のチェックポイントを、できるだけわかりやすくお伝えしていきます。難しく考えなくて大丈夫です。ポイントさえ押さえれば、確認自体は意外とシンプル。読み終わるころには、きっと安心して一歩を踏み出せるはずです！

「自分の会社で副業なんてしている人、いるのかな……？」と不安になる方もいるかもしれません。でも、データを見ると、副業はいまや特別なことではなくなってきています。

ある調査によると、正社員の副業実施率は11.0%と、2018年の調査開始以来最も高い数値を記録しました。また、企業が社員の副業を認める「副業容認率」も64.3%まで上昇しており(*1)、副業を「なんとなく黙認する」段階から、「制度として受け入れる」段階へと変わりつつあることがうかがえます。

*1 パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」 https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/sidejob4/

特に20代の男性では副業実施率の伸びが大きく、若い世代を中心に「まずやってみる」という選択がしやすくなってきているのです。この流れは、あなたにとっても心強い追い風になるはずです。

同調査では、企業側が副業社員に対してサポートを行う割合も上昇しており、副業を単に「黙認する」だけでなく、積極的に受け入れる姿勢を見せる企業が増えていることもわかっています。エンジニアやデザイナー、マーケター、セールスなど、専門スキルを持つ人材が副業市場で求められる場面は、今後さらに広がっていきそうです。「自分にもできることがあるかもしれない」と感じたなら、それはきっと良いタイミングです。

とはいえ、副業がしやすい空気になってきたからといって、確認をサボっていいわけではありません。理由はシンプルで、副業を許可するかどうか、どんな条件をつけるかは、会社によって本当にバラバラだからです。

背景には、国の後押しがあります。厚生労働省は2018年、副業・兼業を促進する方針のもと「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定(*2)し、あわせて「モデル就業規則」を改定しました。このモデル規則では、労働者は勤務時間外に他社の業務に従事できることを明示しつつ、企業側には事前の届出を求め、労務提供上の支障や情報漏洩のおそれがある場合には副業を制限できる、という枠組みが示されています。

*2 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

つまり、国としては「副業は基本的に個人の自由」という立場をとりつつも、実際の運用は各企業の就業規則にゆだねられているということ。「友だちの会社はOKだったから、うちも大丈夫だろう」という思い込みは、実は一番危ないパターンなんです。あなたの会社のルールは、あなたの会社の就業規則にしか書かれていません。

では、具体的にどこを見ればいいのでしょうか。ここでは、副業を始める前にチェックしておきたいポイントを6つに整理しました。

まずは「副業」「兼業」「他の会社等の業務」といったキーワードで検索してみましょう。条文自体が存在しない会社も少なくありません。その場合は、原則として禁止されていないと考えられますが、後述するように職務専念義務などは別途かかってきますので、油断は禁物です。

「事前に会社の許可を得ること」となっているのか、「事前に届け出ること」となっているのかで、心構えはだいぶ変わってきます。許可制の場合は、申請しても認められない可能性がある一方、届出制であれば、条件を満たせば基本的に副業を進めやすい形になっています。

「競業する事業への従事は禁止」「会社の名誉を損なう行為は禁止」といった条件が定められているケースが一般的です。自分が始めようとしている副業が、この条件に触れないかどうかを丁寧に確認しましょう。

たとえば、本業がWebマーケティングの会社に勤めている方が、同業他社のマーケティング支援を副業で請け負うようなケースは、競業避止の観点から慎重な判断が必要になります。一方で、同じマーケティングスキルでも、業界がまったく異なるNPOの広報を手伝う、といった形であれば問題になりにくいこともあります。「スキルは活かしたいけれど、業界は少しずらす」という考え方も、副業選びのひとつのコツかもしれません。

副業先でも「労働者」として雇用される場合、本業と副業の労働時間は通算して管理されるのが原則です。長時間労働にならないよう、自己申告のルールが設けられていることも多いので、あわせてチェックしておくと安心です。

一方、業務委託やフリーランスとして副業に取り組む場合には、労働時間の通算という考え方そのものが当てはまりません。とはいえ、本業に支障が出るほど働きすぎてしまっては本末転倒です。就業規則のルールにかかわらず、自分自身の体調管理として、無理のないペースを意識しておきたいところです。

本業で得た情報やノウハウを、副業先で使うことにはリスクがある可能性があり、注意が必要です。もちろん自分が培ってきたスキルを活かした副業をさがすのが通常ですが、「顧客情報」や「自社固有の営業ノウハウ」など、社外に持ち出してはいけない情報もあります。

就業規則には秘密保持義務に関する条項が定められていることがほとんどなので、業務委託契約を結ぶ際にも意識しておきたいポイントです。

万が一ルールに反してしまった場合、どのような扱いになるのかも確認しておきましょう。ここまで見てきたポイントを事前に押さえておけば、そもそも違反するリスク自体をぐっと減らすことができます。

「そもそも就業規則がどこにあるかわからない」という方も多いのではないでしょうか。多くの企業では社内のイントラネットや共有フォルダに格納されていますので、まずは人事や総務の担当者に確認してみましょう。

労働基準法では、常時10人以上を雇用する事業場に就業規則の作成と届出、そして従業員への周知が義務づけられています。もし周知されていない状態であれば、それ自体が会社側の課題ともいえます。どうしても確認できない場合は、就業規則を届け出ている労働基準監督署で閲覧できる仕組みもありますが、まずは社内の担当窓口に率直に聞いてみるのが一番の近道です。

「副業を考えているので、就業規則を確認したい」と伝えることは、決して後ろめたいことではありません。むしろ、ルールを踏まえたうえで真摯に取り組もうとする姿勢として、好意的に受け止められることも多いはずです。聞きづらいと感じるときは、「制度としてどんな条件があるか知りたい」くらいの軽いトーンで質問してみると、話しやすくなるかもしれません。

ここまで読んで、「意外と確認することが多いな」と感じたかもしれません。でも、裏を返せば、これらを一つひとつクリアにしていくことで、「知らなかった」による思わぬトラブルを避けられるということでもあります。就業規則の確認は、副業へのブレーキではなく、安心してアクセルを踏むための準備運動なのです。

とはいえ、初めての副業では「これって規約的に大丈夫かな」「契約書、この内容でいいのかな」と、一人で判断に迷う場面もきっと出てきます。そんなときに頼れる相談相手がいると、心強いですよね。

副業・業務委託人材マッチングサービス「シューマツワーカー」では、登録した個人の方一人ひとりに専任の担当者がつき、案件探しはもちろん、契約や働き方に関する不安についても個別に相談に乗っています。初めての副業だからこそ感じる細かな疑問にも、丁寧に向き合ってくれる存在がいるのは心強いはず。

「就業規則は確認したけれど、この案件は大丈夫かな」「契約書の内容、これで問題ないのかな」といった小さな不安も、一人で抱え込む必要はありません。「一人で調べるのはちょっと不安」という方は、こうしたサポート体制のあるサービスを活用するのも一つの選択肢です。安心できる環境が整っていれば、挑戦するハードルはぐっと下がります。

副業を始める前の就業規則チェックは、地味だけれど欠かせないステップです。

• 副業をする人は年々増えていて、決して特別なことではない
• 会社によってルールは大きく異なるので、思い込みは禁物
• 許可制か届出制か、制限事項、労働時間管理、秘密保持義務、違反時の扱いの6点を確認
• わからないことは人事担当者に率直に聞いてOK

しっかり準備をすれば、あとは思い切って挑戦するだけです。あなたの「やってみたい」という気持ちを、就業規則の確認という小さな一歩から、ぜひ形にしていってくださいね。応援しています！