地方企業こそリモート副業人材！首都圏の優秀な人材にアクセスする新しい採用戦略

「求人を出しても、応募がほとんど来ない」
「若い人がみんな都市部に出て行ってしまう」
「欲しいスキルを持つ人材が、地元にそもそもいない」

地方で事業を営む経営者や人事担当者の方であれば、こうした悩みを感じる瞬間があるのではないでしょうか。

総務省が2025年1月に発表した住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、2024年の東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）への転入超過数は13万5,843人に達し、前年からさらに9,000人以上拡大しました。東京圏への転入超過は日本人だけで29年連続(*1)。地方の若者が首都圏に吸い寄せられる構造は、むしろ強まっています。

*1 総務省「住民基本台帳に基づく人口移動報告（2024年）」 https://www.stat.go.jp/data/idou/2024np/jissu/youyaku/index.html

さらに帝国データバンクの調査では、「若い人材は大手企業への就職が多く、求人を出しても応募者がいない」（岩手県・舗装工事業）、「スキルマッチした要員が不足しており、受注に至っていない。優秀な人材を確保できないためである」（新潟県・ソフト受託開発）といった地方企業の声が報告されています(*2)。地方企業にとって、採用難は今や事業存続に直結する問題です。

*2 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2025年10月）」 https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251117-laborshortage202510/

しかし、こうした状況を打開するカギが、実は「リモート副業人材」にあります。首都圏で活躍するプロフェッショナルに、オンラインで自社の業務に関わってもらうこの仕組みは、地方企業の採用課題を根本から変える可能性を秘めています。この記事では、地方企業がリモート副業人材を活用すべき理由と、実践的な進め方をご紹介してまいります！

地方企業の採用難は、単に「知名度が低い」「給与水準が低い」といった個別要因だけでなく、もっと根深い構造的な問題を抱えています。

問題① 求人倍率が首都圏より高い地域が多い

厚生労働省が発表した2024年12月時点の都道府県別有効求人倍率（就業地別）を見ると、東京都が1.12倍、大阪府が1.08倍であるのに対し、福井県では1.91倍に達しています。求人倍率が高いほど企業にとって採用が難しい状況を意味しており、地方の方が採用競争が激しいケースが多い実態が浮かび上がります(*3)。

*3 エン・ジャパン「2025年版 採用難易度レポート」（厚生労働省データより） https://partners.en-japan.com/special/250219/

問題② 専門スキルを持つ人材の絶対数が少ない

エンジニア、マーケター、デザイナー、経営企画などの専門職は、その多くが首都圏や大都市圏に集中しています。地方には、こうしたスキルを持つ人材の「母数」そのものが少なく、求人を出しても応募者がそもそも存在しないというケースが珍しくありません。

問題③ 転職によって地方へ来てもらうことが難しい

仮に魅力的な求人を出せたとしても、首都圏の人材に「転職して地方に引っ越してください」とお願いするには、生活環境の変化、家族の理解、キャリアリスクなど、越えるべきハードルが非常に高くなります。転職採用において地方企業が首都圏の優秀人材と競うことは、構造的に不利な勝負と言わざるを得ません。

これら3つの問題が重なり合う結果、地方企業は「採用したくても採用できない」という壁に直面し続けているのです。

こうした長年の課題を変えつつあるのが、コロナ禍以降に急速に定着したリモートワークという働き方です。

「どこにいても仕事ができる」という環境が整ったことで、地方企業は首都圏に住む優秀な人材に、移住を求めることなくアクセスできるようになりました。そして、そのリモートワークと相性が抜群に良い人材調達の手段が「副業・業務委託」です。

首都圏の大手企業や外資系企業でキャリアを積んだエンジニア、マーケター、デザイナーなどのプロフェッショナルが、週数時間〜数日を地方企業のプロジェクトに充てることが、今まさに急速に広がっています。

では具体的に、リモート副業人材を活用することで地方企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

最大のメリットは、地元の人材プールでは出会えなかったスキルや経験を持つ人材に、フルリモートでアクセスできることです。

たとえば、DXを推進したいが社内にエンジニアがいない、SNSマーケティングを強化したいが専門家がいない、新規事業を立ち上げたいが経験者がいない、といった課題を抱える地方企業は非常に多くあります。こうした「地元には存在しない専門人材」を、移住を求めることなく即戦力として活用できる点が、リモート副業人材の最大の強みです。

副業人材の多くは、現在の職場での仕事を続けながら副業をしています。つまり、転職活動をしておらず、通常の求人には応募してこない層です。大手企業、コンサルティングファーム、外資系企業などで高いパフォーマンスを発揮しているプロフェッショナルが、副業という形で地方企業のプロジェクトに参加してくれる機会が生まれます。

「地方企業では採用できない優秀な人材」と一緒に仕事ができる可能性があること、これは地方企業にとって従来では考えられなかった新しい可能性です。

正社員の中途採用では、エージェント紹介料（年収の30〜35%程度）や求人広告費に加え、入社後の教育・引継ぎコスト、さらに早期離職が起きた際のダメージも生じます。

副業・業務委託であれば、まずは特定のプロジェクト単位で必要な期間だけ活用できるため、採用コストを大幅に抑えられます。また、副業期間中に相互理解を深めた上で、正社員採用へと移行するという「段階的な採用」も可能です。最初から大きなコミットメントを求めない分、双方にとってリスクが低く、試しやすいのが大きな利点です。

首都圏の大手企業や先進的なスタートアップで培われた最新の知識・手法・業界の視点が、リモート副業人材を通じて自社に流入してきます。一緒に働く既存社員がその仕事の進め方を間近で学ぶことで、組織内部の人材育成が自然な形で進んでいきます。

外から優秀な人材が加わることで、既存メンバーへの刺激にもなります。「自分たちだけでは気づかなかった視点」「業界の常識を超えた発想」に触れることで、チーム全体が活性化するケースが多く報告されています。

「興味はあるが、どう始めればいいかわからない」という方のために、実践的な4ステップをご紹介します。

まず最初に、自社のどの業務・課題に副業人材を活用したいかを具体化することが重要です。「なんでもできる人が欲しい」という曖昧な状態では、副業人材へのオファーが通りにくく、良い出会いも生まれにくくなります。

「SNS運用を月10時間担ってほしい」「ECサイトの売上改善施策を3カ月で提案してほしい」「採用ページのリニューアルを依頼したい」など、業務内容と期待する成果、稼働時間を具体的に定義しましょう。業務の解像度が高いほど、スキルのマッチングが精度よく行えます。

リモート副業人材がスムーズに働ける環境づくりも欠かせません。具体的には以下の点を事前に整えておくことをおすすめします。

コミュニケーションツール（SlackやTeamsなど）の導入、週次や隔週でのオンラインミーティングの設定、秘密保持契約（NDA）の整備、業務に必要なシステムやデータへのアクセス権の付与などがポイントです。「リモートだから」と情報連携をおろそかにすると、副業人材が実力を発揮できなくなります。丁寧なオンボーディングが、活用成果を大きく左右します。

初めての副業人材活用では、いきなり大きな業務を任せるのではなく、まず2〜3カ月の特定プロジェクトから始めることをおすすめします。この期間を通じて、スキルレベル・コミュニケーションスタイル・自社カルチャーとの相性を確認できます。

うまくいけば関与度を高め、継続契約や複数の副業人材を組み合わせた体制へと発展させることができます。逆に合わなかった場合でも、正社員雇用と比べて関係を終了しやすく、双方にとって傷が浅い状態で次の一手を考えられます。

副業・業務委託での協働期間は、長期的な正社員採用に向けた「お互いを知る期間」としても機能します。実際に一緒に働く中でスキルとカルチャーフィットが確認できた上で正式に採用するため、入社後のミスマッチが大幅に減り、定着率が向上します。

また、副業という形で地方企業のプロジェクトに関わり、地域の課題や魅力に触れた首都圏人材が、移住も含めた正社員入社を選択するケースも少しずつ増えています。「転職なき移住のきっかけをつくる」という観点でも、副業人材との協働は地方企業にとって大きな可能性を秘めています。

ここで視点を変えて、首都圏の副業人材がなぜ地方企業のプロジェクトに参加したいと思うのかを考えてみましょう。

首都圏のプロフェッショナルが地方企業の副業に惹かれる理由として、「大企業では経験できないスケールの課題に取り組める」「地域貢献という社会的意義を感じられる」「現職とは異なる業界・事業フェーズで知見を広げられる」といった声が多く聞かれます。報酬だけでなく、仕事そのものへのやりがいやキャリア的な価値を副業に求める人が増えているのです。

地方企業のプロジェクトは、「地域に根ざした課題解決」という文脈で副業人材を惹きつけやすい側面があります。大手企業では「一歯車」に過ぎない優秀な人材が、地方企業では「事業のコアな意思決定に近い立場」で関われることも、参加意欲を高める大きな要因です。

「地方企業ならではの魅力」を副業人材に向けてしっかりと発信することが、良い縁をつくる第一歩になります。

かつて地方企業の採用は、地元の人材プールという「地理的な制約」の中で行われていました。しかし、リモートワークの定着と副業人材の台頭により、その制約はもはや過去のものになりつつあります。

首都圏の優秀な人材に、移住を求めることなくアクセスできる。専門スキルを持つプロフェッショナルに、低コスト・低リスクで即戦力として動いてもらえる。副業期間を通じて、長期的な正社員採用のパイプラインも築ける。

リモート副業人材の活用は、地方企業にとって「採用の選択肢が広がる」だけでなく、事業を根本から変えるチャンスでもあります。地方企業の採用課題を解決する新しい戦略として、まずは小さなプロジェクトから一歩を踏み出してみてください。

地理的な壁を越えた人材活用が、地方企業の未来を切り開く力になるはずです。